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集団ストーカー

 投稿者:  投稿日:2013年11月21日(木)11時46分27秒
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  真鍋里紗

集団ストーカーの一員です。こいつの組織からの被害者は多数おります。こいつの住所は京都の南区にある松ノ木団地という公団住宅の三棟で、夫はいるか分かりませんが息子と一緒に住んでいます。歳は29歳、陶化中学校という学校の卒業者です。また真鍋里紗は覚醒剤も使用しているはずなので一度調べて下さい。
 
 

排出量取引

 投稿者:00  投稿日:2009年10月 8日(木)10時22分52秒
返信・引用
  改めて炭素排出量取引について概要を説明いたします。



排出量取引(はいしゅつりょうとりひき、英語:Emissions Trading, 略称:ET)とは、各国家や企業ごとに温室効果ガスの排出枠(キャップ)を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引(トレード)する制度である。「排出権取引」、「排出枠取引」、「排出許可証取引」、「排出証取引」。京都議定書の第17条に規定されており、温室効果ガスの削減を補完する京都メカニズム(柔軟性措置)の1つ。
 炭素クレジットは4種類あり、各国が持つ排出枠に対する削減量である初期割当量(Assigned Amount Unit, AAU)、各国が吸収源活動で得た吸収量(Removal Unit, RMU)、クリーン開発メカニズム事業で得られた認証排出削減量(Certified Emission Reductions, CER)、共同実施事業によって得られた排出削減ユニット(Emission Reduction Units, ERU)に分けられる。
カーボンオフセットなどに使われている、認証排出削減量(Certified Emission Reductions, CER)は、京都議定書で規定された、途上国への地球温暖化対策のための技術・資金援助スキームであるクリーン開発メカニズム(CDM)のルールに則って温室効果ガスを削減し、その排出削減量に基づき発行される国連認証のクレジットのこと。認証は第三者の認証機関が行うことになる。
附属書I締約国やその国内企業などは排出枠の配分を受ける。炭素クレジットを加味した最終的な排出量が配分された排出枠を下回っている(あるいは下回る見込みの)国や企業と、炭素クレジットを加味した最終的な排出量が配分された排出枠を上回っている(あるいは上回る見込みの)国や企業との間で、排出枠を売買することができる。
 この考え方は国内(域内)排出量取引としても活用されている。EU 域内ではデンマークやイギリス、ドイツなどが国内排出量取引制度を設けているが、2005年 1月に EU 域内で共通の取引市場として機能する EU ETS(The EU Emissions Trading Scheme)が創設された。
 排出量取引制度が導入された背景には、温室効果ガスの排出量を一定量削減するための費用が、国や産業種別によって違いがあることが挙げられる。例えば、未発達の技術を用いて経済活動をしている開発途上国では、すでに先進国で使われている技術を導入すれば温室効果ガスを削減できるので比較的小さい費用で済む。一方で、これまでに環境負荷を低減するために努力してきた先進国では、さらに温室効果ガスを削減するためには新しい技術やシステムを実用化する必要があり、多大な投資や労力が必要となる。
 排出量取引の制度を導入すると、削減しやすい国や企業は炭素クレジットを売ることで利益を得られるので、削減に対するインセンティブが生まれ、より努力して削減しようとする。このように市場原理を生かして環境負荷を低減する手法を経済的手法という。これによって、社会全体としての削減費用が最も少ない形で温室効果ガスを削減することができると期待されている。
 

鳩山政権25%削減目標について

 投稿者:00  投稿日:2009年 9月29日(火)11時52分52秒
返信・引用
  2020年度までに1990年比で25%削減という、鳩山政権が掲げた国際公約について、徹底的に議論・検証して参りたいと思います!!

思うこと何でも書き込んでください!!
 

Re: まず始めに・・・

 投稿者:00  投稿日:2009年 7月16日(木)17時04分28秒
返信・引用
  > No.11[元記事へ]

NN。さんへのお返事です。

> はい!最初の質問です。
>
> まず、炭素経済って何ですか!?

>
> そもそも炭素経済の概要について、かなり伝わってない部分もあると思うので、簡単に4行くらいで説明した方がいいのではないでしょうか。

コメントありがとうございます!!
一言で言いましょう。

『リスクを排除した経済』

です。
少し詳しく言いましょう。

『リスク変動を極力抑えることのできる弾力的措置を兼ね備えた経済』で、そのリスクの代表的なものが、『炭素』によってパラメータ表示される経済です。

ところで、金はなぜ高価なのでしょうか??金だからでしょうか??
いいえ、違います。その希少性に価値が付加されているからです。あと、産業的にも多々応用される等の観点も当然加味されています。ダイヤモンドも同じような理由です。すなわち、希少ゆえに供給量が極端に小さいため、その流通を制限する必要があります。そこで、今その手段として用いられているのが金融であり、貨幣(ドル)なのです。

私に言わせれば、これはまるで封建制度そのものであると思います。
持つものが持たざる者を支配する、といった4000年間続いている世界の構図であり、我々はその縮図の中で生きているのです。

セカイノ富は資本家が握っています。これらの派閥対立が世界を揺さぶってきたことは00が何度も述べているとおりです。
彼らは、リスクが何より嫌いです。自分が損することが大変嫌いで、その上プライドは世界を牛耳ってるとばかりと言わんばかりの高慢さです。

地球温暖化論も彼らが提唱しました。新たな金儲けの画期的なアイデアだったからです。これまでは戦争し放題で、好きなだけ富を貪ることができていましたが、彼らの戦略の一環であったグローバリゼーションが幸か不幸か世界の人々の潜在意識を喚起させたみたいで、表だったドンパチができなくなってしまいました。ですから彼らはテロとか頻繁に起こして、その方面の勢力を維持しようとしていたのですが、幾分、世界が巨大化しすぎてしまいました。そこで、基準の均一化を図る名目で、『炭素』を引き合いに出してきました。新たな戦争の始まりです。

ぼくはこの『炭素』に着目して、逆にこれを利用して、面白いことができる!!と考えました。それは一言で言うと、『彼らを丸裸』にすることです!!
いまは革命が起こっていますよね。『情報革命』という革命が。恐ろしいものですよ。今まで与えられるだけだった私たちが、逆に攻撃できる立場になりました。『革命』とは権力の移行です。権力とは、情報を握ることによって獲得されます。そして、それを表現することで攻撃できます。
『炭素経済』は、まさにこの概念そのものです。

炭素は金やダイヤモンドと違って、世界のどこでも、まんべんなく、誰の体の中にも普遍的に存在します。恐怖ですよね。日本はこの何の価値もない炭素に数十兆もの拒否を投じて、すずめの涙程度の炭素循環を制御しているのです。私から言えば、馬鹿みたいです。
換言すると、炭素を大金を叩いて買っているのです。何の為でしょうか??地球のため??
いや、彼らのためです。まんまと彼らの思惑にはまりつつあります。

私はいたずらに批判しているのではなく、この国の中枢が腐っていることを嘆いているだけです。

長くなるので、今日はこの辺にしておきますが、炭素経済については冒頭で述べた『リスクを排除した経済』と理解して下されれば結構です。
長い議論になります!!
お付き合いの程、よろしくお願いします!!!
 

H12

 投稿者:00  投稿日:2009年 7月16日(木)16時31分3秒
返信・引用
  H12小論文
(著者は2000年の設定)

 二酸化炭素は我々の社会活動に伴って排出されるのは言うまでもない。しかしながら、これは主観的にみるとなかなかそうであると認知するのは難しい面があるかもしれない。なぜならば、我々は二酸化炭素そのものが視覚的に見えないし、またその量を直観的に知覚できないからである。ゆえに、我々は日常的に『生活すること』が二酸化炭素排出を伴うことを頭では理解できていても、体で感じることができない以上、その“認識”は薄いのかもしれない。その最たる現場が“市場”そのものであり、必然的に経済活動を行うことによって二酸化炭素は必ず排出されるが、その市場での認識もまた、我々個人同様薄いものではなかろうかと感じる。
 97年および98年のCO2排出量が減少した原因についてだが、私は97年に起こったアジア通貨危機がその一因にあると思われる。その詳細の説明については割愛するが、これが原因でアジア一帯の経済成長は一時期滞った。我が国も例外ではなく、輸出産業を中心に生産が縮小し、当時の内閣は辞任にまで追い込まれたほどである。バブル崩壊以降、内需の回復傾向も手伝って徐々に景気は回復に向かい、それに比例する形でCO2排出量も単調に増加していった。経済活動とCO2排出の相関がこの事実からも読み取れる。そして、この相関によって見事に表現されたのが、アジア経済危機に端を発する我が国のGDP減少曲線である。すなわち、GDP=経済規模が縮小したからこそ、CO2排出量も減少したと解釈でき、これが97、98年のCO2排出量減少の原因であると思われる。
 これらの解釈を踏まえた上で、『2010年をはさむ5年間の温室効果ガス排出量の平均値を90年度比6%削減する』という京都議定書の定める義務を果たせるか否かについての私見を述べる。
 結論から述べると、手放しの対策であれば、まず無理であろう。
その理由はまず、我が国のエネルギー効率は世界一であり、これは『まるで渇いたぞうきんを絞るようなもの』と比喩されるように、現状のシステムの高効率化のみを図るだけでは達成できないものと思われる。次に、CO2排出量を減少させながら経済発展を遂げた国はこれまで存在しない。前述したように両者の相関関係は明白である。ゆえに、現状の経済システムでは血のにじむような努力をしない限りCO2排出量の削減には着手できないと思われる。そして、最大の原因が、冒頭で述べたように一般の人々がその事実を正しく認識できていないことにある。間違っても、CO2排出削減は機械が行うものではなく、人間の“意思”が行うものである。すなわちこれは、意思を喚起させる正しい“認識”のもとに、我が国を挙げて取り組まなければならない問題である。
 ゆえに私は、CO2排出量削減は『第二の産業革命』そのものであると痛感する。250年前に作られた現状の体制から速やかに弾力的な体制に移行し、ここ日本からその革命を起こしていかなければならないものと確信する。
(1192字)
 

まず始めに・・・

 投稿者:NN。  投稿日:2009年 7月15日(水)15時31分47秒
返信・引用
  はい!最初の質問です。

まず、炭素経済って何ですか!?


そもそも炭素経済の概要について、かなり伝わってない部分もあると思うので、簡単に4行くらいで説明した方がいいのではないでしょうか。
 

サステナジー係数

 投稿者:00  投稿日:2009年 7月14日(火)19時06分57秒
返信・引用
  炭素経済学の概要を、『未来の夢』コンテストにてリリースすることに致します。

院試と並行して研究を進めて参りたいと思います。
皆さんの幅広いご意見をよろしくお願いいたします。

まず、早速ですが、『炭素経済』について謎の部分についてご指摘ください。
 

第3世代

 投稿者:00  投稿日:2009年 7月 9日(木)13時59分6秒
返信・引用
  新型プリウス。
その驚異的なパフォーマンスをご覧ください。

http://toyota.jp/prius/
 

二酸化炭素経済と共生型コミュニティ もったいない総合研究会 総括班

 投稿者:管理人。  投稿日:2009年 7月 4日(土)12時20分39秒
返信・引用
  『市民革命によって職業が自由化された⇒大量の物々交換の必要性⇒市場と金融の要請⇒資本主義社会・経済至上主義の台頭』
⇒富の分配機能(神の見えざる手)⇒不十分ではないか?

・資本主義は民主主義を運営していく上で、絶対的な役割を担ってきたという実績
⇒それ以外の体制の末路は近代200年間の歴史が物語っている。
⇒しかしながら、この期間は、人類の経済活動において、二酸化炭素という概念はほとんど付加されていなかった。


・二酸化炭素についての国際的な研究が具体的に開始されたのは、EUの主導により、1988年にIPCCが設立されてから
⇒二酸化炭素の“排出量”という言葉が用いられ始めたのはこれ以降
(『沈黙の春』レイチェル・カーソン(1968)やローマクラブの『成長の限界』(1972)においては、総体的な議論)

“二酸化炭素排出量”の概念は真新しいものであるのにも関わらず、経済活動に直接関連する重要なファクターである。

逆に言うと、経済活動がCO2によって支配されるという、新たな体制が確立される。

⇒もったいない総合研究会では、この体制を
『二酸化炭素経済』
と呼んでおり、これの台頭を非常に危惧している。

(理由)
・何も価値を見出されなかった“炭素”が、金と同等の価値を持つようになり、金本位制または管理通貨制度の崩壊を招く恐れがある。
・炭素を取引するために、資本が投資されるようになる。
・この炭素取引が経済の主体となり、“排出枠”を買い占めた国家・資本家が世界の覇権を握ることにより、ますます格差が増大する。
・取引の思惑により、自然環境に過大な負荷をかけ、当初の目的であった“低炭素社会=持続可能な社会(サステナジー)”とはかけ離れた方向に行く可能性を払底できない。

≪第一部のまとめ≫
『理念なき低炭素社会では、持続可能な社会を構築することはできない』

・人類が経済活動を行うと、二酸化炭素が排出されるのは自明の理
⇒これの回避は熱力学第二法則に反する。

・二酸化炭素の排出量を削減するには、どうすればよいのか?
◆“経済規模を縮小する”
⇒資本主義体制の崩壊を招きかねない。
(ただ、資本主義に代わる新たな体制が確立されれば、話は別である。また、金融による取引を必要としない経済システムが確立されても同じことが言える)
◆“(産業)人口を削減する“
⇒民主主義と相反する構想であり、最たる人権侵害であるが、日本をはじめ諸先進国では既に自然にこのような兆候が顕在化してきている。
(ある程度認識しなければならない真実である)
◆“新たなシステムを構築して、その中で二酸化炭素の取引をする”
⇒代表的なものに、京都メカニズムなどが挙げられる。
(これは、氷山の一角ともいうべき対象であって、昨年秋以来の金融恐慌以来、投資がすべて“低炭素”の方向に向かって流れているのは明らかである。大変喜ばしいことではあるが、この結末が世界に同様な結末をもたらすのかは、あまり議論されることはない。“低炭素”のみが果たしてサステナジーな社会を構築してくれるのか?我々はこのような懐疑的な一面も持ち合わせた上で、十分にこの結末を吟味していかなければならない。(例)バイオ燃料を作るために、世界の穀物価格バランスを崩す⇒世界的な食糧不足に陥る危険性)
⇒“炭素取引”は現に実用化されており、実際、我が国はこのメカニズムをもちいて2012を達成しようとしている。
(炭素が高額で取引されている最たる象徴)


・われわれが経済性(この場合豊かさ)を鑑みず、ひたすらに低炭素社会を実現するために邁進したとする(たとえば2050年までに世界全体でCO2半減)
⇒客観的に、われわれが不可抗力によって排出する二酸化炭素は森林吸収減等と等しくなり、理想的な炭素循環は実現すると思われる。

⇒しかしながら、われわれが経済市場原理を手放すということは、資本主義を放棄(または脱却)することであり、これすなわち、(現状の)民主主義体制の崩壊を意味する⇒第二の市民革命(産業革命)に匹敵するものでなければならない。

⇒(現状の不完全な体制では)最終的に炭素を通過機軸として、持たざる者(発展途上国)が持つ者(先進国)によって(市場、経済が)支配されるといった、帝国主義の再来たる懸念も生じてくる。

実際の話、現在10億にも満たない我々が先進国が、かつて一方的に確立した経済原理を用いて資源欲しさに世界各地に武力を用いて進出し、大量の化石資源を消費し、経済を発展させ世界を支配した挙句、その弊害は70億に達そうとしている世界人類の頭上とその未来に平等に降り注いでいる。
これは、産業革命&市民革命以降の世界の歴史の要約である。

■STEPにおいて、経済性を評価することは果たして可能なのか?
>>可能である。
■どうするのか?
>>もったいない総合研究会としては、“行為・概念の数値化”を検討している。
■どういうことか?
>>サステナジーな社会に即した社会活動または知的生産活動を、評価の最上位として位置づけ、この概念をもとに、経済システムを再構築する。
(詳細は第3部)
■実現見込みがあるのか?
>>現段階では、かなり少ない。しかしながら、かつてこのようなコミュニティーは世界中で多く存在していた。
(例)日本の江戸時代
■大まかな方向性
>>かつてこの国が200年間もの長きに渡って戦争がなく、完全に閉じたシステム(鎖国)の中で経済活動を全うしてきたという歴史と、和という調和を尊ぶ質実剛健な精神を思い返し、自然界に存在しているような、最小のエネルギーで駆動し、最も効率のよいシステムである生態系そのものが持つ食物連鎖、水循環、炭素循環等を参考とし、そのような自然の中で知恵とテクノロジーをはぐくみ、その中で共存する、といった経済システムを確立すること。

⇒近代の実績から、日本にしか成さない技ではないか?
全世界に先駆け、完全な『サステナジー社会』を実現するために、変革を起こしていく。


◆(現在の)低炭素革命の目的は、炭素に値段をつけて、経済の取引の材料にすることであり、本気で将来実現すべき『サステナジー社会』構築に向けて投資がなされているものではない。

⇒歴史は、埋蔵資源完全枯渇といった最終局面に直面した時に、繰り返す。

⇒この悪しき連鎖を断ち切らなければならない。

≪第二部のまとめ≫

『変えなければならないのは、弱者と強者を生み出す経済システムそのものであり、考えないといけないことは、これからの地球家族の共生の在り方である。』


もったいない総合研究会の経済の位置づけ(第3部)

『サステナジー社会』を実現するための経済性評価方法として、“行為・概念の数値化”という手法を導入する。

“行為・概念の数値化”とは?
・日本国憲法第14条に抵触するであろう、『思想・表現の自由』を評価することである。サステナジー社会を目指すことを第一義とする。
⇒さまざまな物議を醸し出すであろう、危険な手法。
このリスクを低減するために、日本は一体、何を目指すのか?というテーゼの下、改憲を実現する必要性がある。

⇒あまりにも無謀である。

◆“行為・概念の数値化”の導入の前に、『サステナジー推進法』の名のもとに、国民全体に『国民証』(すべての国民サービスを享受するための電子モバイルID)を配布する。
国内において存在・流通しているすべての様々な財(動産・不動産問わず)に対して『サステナジー指数』と呼ばれる数値を適用し、その財に対して、-100~100のランク付け作業を国民総出で行う(国勢調査の要領)。

この結果算出されたサステナジー指数を国民一人一人が把握し、これにいくつかのランク幅を設け、そのカテゴリーにおいて、様々な優遇措置、あるいは罰則が科せられる制度を設ける。

(例)トップランナー方式の最新家電を購入すれば、サステナジー指数が100近くチャージされ、購入の際に、消費税等が免除される。逆に中古で電気効率の悪い旧式の製品を購入すれば、サステナジー指数は逆に30程度ディスチャージされ、それに伴い、高利率の炭素税が課せられる。
このように、国内のすべての財に対し、サステナジー指数を適用し、国民が『サステナジー社会』を実現したくなるような購買意欲を掻き立てる政策を様々な分野に渡って施行する。

・また、企業の評価指数としての利用価値も十分に見込めるので、積極的に導入していくべきである。

・このサステナジー指数が十分に浸透したら、“サービスのサステナジー化”を推進していく。
ここで注意すべきは、サービスにおけるサステナジー化は“低炭素”ではなく、各人における『満足度=快適度=充足度』等を評価し、これを“豊かさ指数”(-100~100++)に変換し、これの総量でそのサービスを正しく評価する。これもサステナジー指数同様、これにいくつかのランク幅を設け、そのカテゴリーにおいて、様々な優遇措置、あるいは罰則が科せられる制度を設ける。これは、先述した通り、サステナジーな社会に即した業務活動、社会活動または知的生産活動等を、評価の最上位として位置づけ、国民の社会的身分に関わらず、一律に評価するものである。よって、このような活動を行うことが、各人にとって、直接的な“収入”となる。

(例)ある学生が、授業を受ける為に講義室に入る際IDを翳し、(IDに接続された電子化された)ノートにきちんと板書し、退室する際にIDを再び翳すことによって、その授業に真面目に出席し、きちんと板書したことによって、指数がチャージされる。この逆を行った学生は、もちろん相当数がディスチャージされる(これがサステナジーかどうかにおいては、議論の余地があるが、少なくとも学生は何らかの手段を用いて指数を稼がなければならない)(これは、あくまで個人の主観で決定される要素なので、各人が、“何をもって豊かであるか”をIDにあらかじめ入力しておく必要性がある)。



なお、この制度を適用していく段階に応じて、貨幣の流通量を段階的に減らしていき、キャッシュ(現金)を用いて財の交換を行うのではなく、サステナジー指数および豊かさ指数を用いて財を購入する、といった概念を国民の間で浸透させていく。最終的に、現金で財を購入する際は、多額の手数料を徴収するようにして、現金の流通を国内において事実上禁止する(諸外国との為替相場では円は維持)。

⇒有史以来続いてきた貨幣経済からの脱却および真の人間主義に基づく民主主義社会の構築が狙い(資本主義からの脱却という意味ではなく、貨幣に代わる、新たな為替の概念の導入)。



『システムのために人間が働く』のではなく『人間のために、システムを働かせる』体制を構築する必要性がある。

【ここまでのまとめ+CO2の展望】
・CO2は削減するべきである。
・ただし、これに伴って新たな経済システムを確立しなければならないのではないか、と考える。
・日本においては、2050年までに、絶対量としてCO2半減を達成するべきである。余裕があれば、それ以上の削減も見込んで政策を実施していくべきである。
・世界では、2050年において550ppmの基準を維持できるレベルでCO2排出量を抑えていく。
・先進国は、削減量に貢献するのは当然であるが、途上国に対し、持続可能型社会(サステナジー社会)はこうあるべきだ、という手本を見せるポリシーを貫いていくべきであって、国際社会もまた、このような国に対し何らかの賞賛や優遇措置を講じるべきである。



〈共生型コミュニティ〉
先述した経済システムに加えて
・サステナジー社会に対する国民の正しい理解と共感
・サステナジー社会構築を(中央からの指示ではなく)自治体レベルで実践していこうとする世論形成
・サステナジー社会を達成することの喜びと誇りを実感すること
 の3点が不可欠である。

・義務教育の段階で、『何のために生きるのか』といった、哲学・道徳的教育を徹底し、自己の生を見つめ、利己主義・個人主義の危険性を加味した上での、『サステナジー』の在り方を議論し、国民性としての『和』を作り上げる。
・地域住民の交流を活性化し、失われつつある共同体としての本来のあり方を取り戻す。


・金で人が動くのではなく、心で人が動く社会が、真の共生型コミュニティであると思う
 

もったいない総合研究会の経済の位置づけ(第一部

 投稿者:管理人。  投稿日:2009年 7月 4日(土)12時16分54秒
返信・引用
  ≪経済≫
⇒『物質の生産・流通・交換・分配とその消費・蓄積の全過程、およびその中で営まれる社会的関係の総体』

          資本主義体制にとって不可欠の要素
(裏返すと、資本主義体制でなければ不要)

≪資本≫
⇒経済というシステムに注入することにより、市場を駆動し、このシステムを制御する要素
⇒資本家が成長産業にたいして多額の投資を行い、イノベーションを実現


この結果、利潤が最大化される部分で、世界的な流通・交換・分配が行われ、そのストックとして、われわれが消費・蓄積を行う。
(現状は富の偏在)(例)先進国と途上国


<背景>
・経済が学問として台頭するようになった代表的名著にアダム=スミスの『国富論』(1776年)がある。
・同じ年に、アメリカが独立宣言を発表。
・欧米各地で市民革命の咆哮が上がる。

絶対王制の崩壊⇒近代市民社会=資本主義社会へ移行

(例)イギリスなどは市民革命を成し遂げつつ、産業革命に突入

『市民革命によって職業が自由化された⇒大量の物々交換の必要性⇒市場と金融の要請⇒資本主義社会・経済至上主義の台頭』
⇒富の分配機能(神の見えざる手)⇒不十分ではないか?

・資本主義は民主主義を運営していく上で、絶対的な役割を担ってきたという実績
⇒それ以外の体制の末路は近代200年間の歴史が物語っている。
⇒しかしながら、この期間は、人類の経済活動において、二酸化炭素という概念はほとんど付加されていなかった。


・二酸化炭素についての国際的な研究が具体的に開始されたのは、EUの主導により、1988年にIPCCが設立されてから
⇒二酸化炭素の“排出量”という言葉が用いられ始めたのはこれ以降
(『沈黙の春』レイチェル・カーソン(1968)やローマクラブの『成長の限界』(1972)においては、総体的な議論)

“二酸化炭素排出量”の概念は真新しいものであるのにも関わらず、経済活動に直接関連する重要なファクターである。

逆に言うと、経済活動がCO2によって支配されるという、新たな体制が確立される。

⇒もったいない総合研究会では、この体制を
『二酸化炭素経済』
と呼んでおり、これの台頭を非常に危惧している。

(理由)
・何も価値を見出されなかった“炭素”が、金と同等の価値を持つようになり、金本位制または管理通貨制度の崩壊を招く恐れがある。
・炭素を取引するために、資本が投資されるようになる。
・この炭素取引が経済の主体となり、“排出枠”を買い占めた国家・資本家が世界の覇権を握ることにより、ますます格差が増大する。
・取引の思惑により、自然環境に過大な負荷をかけ、当初の目的であった“低炭素社会=持続可能な社会(サステナジー)”とはかけ離れた方向に行く可能性を払底できない。

≪第一部のまとめ≫
『理念なき低炭素社会では、持続可能な社会を構築することはできない』
 

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